増田悦佐氏の『米国株崩壊前夜』はアメリカ金融市場ならびにアメリカ経済に対する警鐘を鳴らしている。それはエヌヴィデア株の大幅な上昇であったり、マイクロソフトの生成AIやクラウド事業への過剰な入れ込みようで合ったり、イーロン・マスクによるEVやヒト型二足歩行ロボットなどの事業の焦りであったりする。これらは投資家の思惑と結びつきその結果、「時価総額集中バブル」が起きた。「時価総額集中バブル」とは、一部の時価総額が大きい企業に買いが集中しているという不健全な状況を指す。

アメリカ経済は、ハイテクバブルやサブプライムローンバブル崩壊以降、持続的な技術革新が行われず、金融市場の好調さに依存している。このため、円キャリー取引の巻き戻しと円高の進行は、アメリカの株式市場や不動産市場の大幅な下落を引き起こし、経済が深刻な危機に直面する可能性がある。

この分析が本書の中心であり、「米国株崩壊」の兆候は十分すぎるほど出揃っているようだ。ぜひ本書を読んで納得してほしい。

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そして、意外にもこのような不安定な世界経済でも日本は優等生だという。ただし、成長率が低い割に企業は最高益を記録しているというアンバランスな分配は考え直すべきという指摘も忘れていない。

日経平均株価が過去1年半で急激に上昇した理由は、実質GDPの成長ではなく、企業利益の増加が原因だ。企業利益が増えたのは、実質賃金の低下やインフレ、円安の影響で、企業の取り分が増えたからだ。労働者の取り分が削られた結果、企業の利益が増大し、それが株価上昇につながっている。しかし、こうした利益増は、労働者の犠牲のもとに成し遂げられたものであり、日本国民の7～8割を占める労働所得に依存する人々を貧しくしているという問題がある。

円キャリー取引とは、日本の低金利を利用して円を借り、他国の高金利資産に投資する方法だ。円安が続いている間はこの取引は有利だが、もし円高に転じれば、円を借りた投資家は返済負担が増え、損失を被るリスクがある。円高が進行すると、投資家たちは急いで金融資産を売却し、円を買い戻さなければならなくなる。これにより、さらなる円高が引き起こされる悪循環が生じる可能性が高い。