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「尖閣諸島は中国のものだ！」

NHK関連会社の中国籍契約スタッフが、生放送中にそう発言したという事件。その余波が未だ収まらない。

元NHK職員として心穏やかでいられないし、本件で引責辞任した当時の国際担当理事・傍田賢治氏は昭和61年入局の私の同期でもある。同じく同期で、女性初の専務理事として話題になった林理恵氏も別の事件で理事を辞めているので、この年の入局組は受難の世代なのかもしれない。それが証拠に、現在のNHK役員リストの入局年次を見ると、昭和61年だけがスッポリと抜けている。

学生時代に交換留学の経験があった傍田氏は、入局当時から目立つ国際派だった。事実、中堅職員となった彼はBS海外ニュース番組のキャスターとして活躍するなど、その能力を十分に発揮していたように私には見えた。その彼が、事件による辞任から時をおかずしてNHKにプロデューサーとして再雇用されたことで、多方面に波紋を広げている。事件はさらに複雑になり、私の心も複雑だ。

いっそう問題なのは、個人への誹謗中傷ばかりが横行していて、この事件のそもそもの本質について語る人がいないことだ。事件後、幾つかのワイドショーを梯子して、元NHKアナや元NHK記者といった業界諸氏がどのような説明をしているかを聞いたが、正直どれもこれも隔靴掻痒の感が拭えなかった。ひょっとすると、現役のNHK職員たち自身もこの問題の本質を理解していないのかもしれない。

そのことを説明するには、公共放送と国営放送の違いから話さなければならない。NHKは前者であり、世界ではイギリスのBBCが最も有名だ。他にも、ドイツやイタリア、韓国などにあり、これらに共通しているのはその経営主体が国そのものでなく、何らかの権限を持った（国とは別の）公共事業体であるという点だ。他方、国営放送は国自体が放送事業を担う形態で、ロシアや中国といった専制国家のプロパガンダを思い浮かべれば良い。