衆議院選挙が始まりました。今回の争点は政治改革とインフレ対策、そして少子高齢化対策に防衛外交政策ということになるらしいです。
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確かにどれも大切なテーマですが、政治改革はパーティ券問題の議員を落選させれば解決する問題ではありません。野党党首が第一声をあげるのに自民党の不記載議員の地元を選んだと聞いても「そこじゃないんだよね」という何だかピント外れを感じてしまいます。
少子高齢化対策も様々な施策が提案されていますが、ほとんどが費用対効果の低い無駄遣いに終わる可能性が高いと思います。
インフレ対策も同様です。短期的に補助金などで物価上昇を抑えても対処療法に過ぎず、国の財政状況を悪化させるだけです。補助金の原資は税金ですから、将来の増税を見越してお金の先食いをしている状況です。
防衛・外交も重要なテーマですが、防衛に関しては財源が無ければ増強することはできません。増税しないで国を守るといわれても、具体性が無く説得力を持ちません。
全ての政党に共通するのは増税を封印していること。野党はそれどころかバーゲンセールのように減税合戦に陥っています。
真っ当な国民なら財源がないのに減税はできないと考えます。政治家はそう思わないのでしょうか。
そして、増加を続ける社会保障をこれからどのように財源確保して負担するのか。そこまで踏み込んで提言する政党はありません。
このような政策論争からは財政再建は期待できず、財政赤字がますます拡大していくことになりそうです。
財政刺激によって景気が回復すれば税収が増えて経済が回るという理屈かもしれませんが、タダ飯（フリーランチ）はありません。
財政赤字の更なる拡大が将来何をもたらすのか？これは敢えて言うまでもありません。それでも目先の人気取りに奔走する政治からは「暗い日本の将来」しか見えてきません。
日本人がやるべきことは日本政府には期待しないことです。自分の生活は自分で守る。国に文句を言うのではなく「もう国には頼らない」という姿勢で自分で経済的な基盤を作ることです。
