競合する大手企業が注力
タイミーでは以前は無断欠勤をしたユーザの利用停止期間が無期限となっていたが、昨年に厚労省との協議を経て一定期間の停止に変更していた。今回、朝日新聞はスポットワークのアプリ事業者が「働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった」(朝日新聞記事より)と報道。これを受けてタイミーの株価が急落していた。
「朝日の記事内ではタイミーの利用画面の写真が掲載されており、タイミーはスポットワークサービスとしては一強といえる状態なので、記事を読めば誰しもタイミーのことだと考えるし、記事の一部を読んだ人のなかには現在もタイミーでは無断欠勤すると無期限停止になると勘違いする人もいるだろう。スポットワーク市場ではメルカリの『メルカリ ハロ』やLINEヤフーの『LINEスキマニ』、パーソルホールディングス傘下の『シェアフル』など新規参入組も含めて競合する大手企業が力を入れてきており、タイミーとしてはネガティブな情報が広がることでユーザを他社に取られないよう敏感になっているのだろう」(同)
(文=Business Journal編集部)
【更新履歴】
記事掲載時に記載していた「朝日新聞記事内に記載されていたタイミーの社名が削除済」との記述を削除。
提供元・Business Journal
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