再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。
汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動 「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024
初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。
ギャンブルの負けを返せと要求した再エネTFと再エネ議連この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#YahooニュースKEYgnDIBW
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024
これは初めてではない。2021年1月にもJEPX(卸電力市場)のスポット価格が200円を超えたため、それを30円の小売値で売る新電力が逆鞘になり、「ギャンブルの負けを役所が補填しろ」と業者が要求した。
これに呼応して、今は亡き再エネタスクフォースが損失補填の「提言」を発表した。
[今日の注目記事] 「電力市場大混乱」の先にある知られざる日本の危機 内閣府再エネ規制総点検タスクフォース「緊急提言」を基に 《原 英史》 G
— JBpress(ジェイビープレス) (@JBpress) February 6, 2021