オーストリアのヴォルフガング・ソボトカ国会議長は10日、国民の反ユダヤ主義の状況について実施した「スナップショット」調査結果を発表した。国会は2018年以来、2年毎に国内の反ユダヤ主義の状況を調査してきたが、中東情勢の過熱を受け、今回は若者に焦点を当てて実施された。調査ははIFESとDemox Researchが委託されて、521人を対象に6月17日から同月28日にかけてコンピューターを用いた電話＆ウェブインタビューが行われた。

若者の間の反ユダヤ主義に関する調査結果を発表するソボトカ国会議長（2024年10月10日、オーストリア国営放送からスクリーンショット）

その結果、16歳から27歳の若者のおよそ60％が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ事件について、「忌まわしいテロ行為」と受け取っている一方、ハマスの奇襲テロへのイスラエルの報復攻撃を「自衛権の行使」として正当化しているのは3分の1に過ぎなかった。

ハマスの奇襲テロ事件後、イスラエル軍のガザでの報復攻撃、そして他の中東地域への戦闘拡大が懸念され出したが、56％の回答者が中東紛争の拡大に最も懸念しており、ハマスによるイスラエルの人質に対する懸念（51％）と、パレスチナの民間人に対する懸念（50％）はほぼ同程度だった。

16歳から27歳の若者はガザ区のパレスチナ人の安全への懸念がイスラエルの民間人に対する懸念（41％）や、戦争によって世界中のユダヤ人の安全が脅かされる可能性についての懸念（37％）より高かった。パレスチナ民間人の苦しみに関しては、33％がイスラエル、36％がハマスに責任があると受け取っている。また、43％の回答者が「イスラエル人は基本的にパレスチナ人を、第二次世界大戦中にドイツ人がユダヤ人を扱ったのと同じように扱っている」という意見に賛同していることが明らかになった。

ガザの街並み UN HPより