日銀は１１日、国内の短期金融市場の取引動向を調査した「東京短期金融市場サーベイ」（２０２４年８月）の結果を発表した。全体の取引残高は、資金の調達と運用のいずれも前年から増加。ただ、日銀による３月のマイナス金利政策解除の影響で、コール取引は減少した。一方、外国人投資家の債券取引需要の高まりなどを受け、レポ取引は増加した。
短期金融市場全体の７月末時点の取引残高は、資金調達サイドが前年同期比２０％増の５０９兆８０００億円、資金運用サイドが１７％増の３８２兆２０００億円だった。
コール取引のうち無担保コール市場の取引残高は、マイナス金利解除を受け、資金の運用、調達の両サイドとも４年ぶりに減少した。資金運用サイドは１９％減の３０兆３０００億円。都銀などがマイナス金利の適用を回避するため日銀の当座預金残高から余剰資金を放出して運用する動きがなくなったのが減少の主因。
資金調達サイドは２１％減の３１兆６０００億円。都銀などの資金運用ニーズの受け皿となっていた地銀による調達が減少した。地銀の調達は、マイナス金利が適用されない日銀当座預金残高の余裕枠を持っていたことなどが背景だった。
短期金融市場の機能度に関する市場参加者の評価は、水準についてはいずれの市場も「高い」と答えた割合が「低い」を上回った。一方、変化に関しては、無担保コールや国債レポをはじめ全ての市場で「低下」が「改善」を超えた。
調査は現行、年１回実施。今回は日銀のオペレーション（公開市場操作）先や主要生損保など市場参加者３８６社を対象に、７月末時点の状況を聞いた。（了）
提供元・Business Journal
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