経団連は10日、漫画、アニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業を強化するための政策提言を発表しました。現在数百億円規模の政府予算を2000億円以上に増やすよう求め、支援を一元化する「コンテンツ省」の設置を検討するべきだと提案しています。
間違っている。日本のエンタメは自由の中で育ってきた。役所の支援なんかいらない。本件は仕事が減った経産省が新たな仕事と組織を作りたくて経団連に言わせているのではないか？危険な発想だ。➡経団連「コンテンツ省」の設置提言 予算2000億円に – 日本経済新聞 Sveb2moxOI
— 上山信一 Ueyama (@ShinichiUeyama) October 10, 2024
日本のコンテンツは鉄鋼や半導体と同等の規模で海外に売り上げを出しており、経団連は石破茂内閣にコンテンツ振興を最優先で取り組むよう要望しました。
十倉雅和経団連会長 経団連HPより
新たな省庁を作れば利権化が進むのは枚挙にいとまがありません。
またこの出たがり経団連会長か。コンテンツ省なんていらないよ、新たな省とか庁を作れば作るほど利権化が進むのはこども家庭庁で証明されてる。大体、政治がコンテンツに首を突っ込んだところでロクなことにならない。Ox8UV2PKPZ
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) October 11, 2024
公金が原資になるということを忘れてはいけません。
表立っては絶対に言わないが、経団連の意図は
「コンテンツ省作ってコンテンツ関係の補助金バラまいて下さいよ。ウチらも天下り受け入れますから笑。 天下り役人に払う小銭（役員報酬）より補助金の方が多くなるだろうから、わしらとしては全然ペイするわな笑」
ということ全て公金が原資である
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) October 11, 2024
