石破氏は元々、党内野党と言われるようにリベラル色が強く、緊縮財政・増税主義者で、立憲民主党と馬が合う。野田氏は、民主党政権末期の首相時代に公約の真逆の消費税増税に舵を切った上、幹事長に起用した小川淳也氏は、かつて「消費税は最低で北欧並みの25％は必要」「所得税だって昔70％、80％払っていた。相続税も強化する必要がある」と発言していたという。

「増税が好き」という国民は少ないが、増税は仕方ないと考えている国民は多いだろう。我が国の財政が逼迫している原因としては、少子高齢化という構造的な問題もあるが、半分は男女共同参画政策とか海外へのバラマキ、外国人への過度な優遇、脱炭素への傾倒等々の無駄な支出に問題がある。筆者は、先ずは少なくとも安易な増税をストップさせる事が必要と考える。

増税と統制強化、国民を置き去りにしてどこを向いているのか分からない政治の流れを断ち切るために、筆者は有権者には諸課題を深慮の上で主体的な投票を期待したい。