厚生労働省が８日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．６％減となった。物価高に加え、夏のボーナス支給の効果が前月までより減少し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．０％増。このうち基本給が中心の「所定内給与」も３．０％増となり、３１年１０カ月ぶりの伸び率だった。春闘の高い賃上げ結果が浸透してきた形だ。
だが、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は２．７％増で、実質賃金のプラス転換に寄与した６月（７．８％増）や７月（６．６％増）ほど伸びなかった。さらに、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が３．５％と高止まりしたことも響いた。
赤沢亮正経済再生担当相は８日の閣議後会見で、実質賃金のマイナスは「いい知らせではない」と指摘。その上で「最低賃金の改定による賃上げの波及が期待されるので、引き続き注視していく」と述べた。
今後については、政府による電気・ガス代の負担軽減のための補助金が８月使用分（９月請求分）から再開されたため、物価上昇ペースはいったん鈍化する見通しだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは９月以降の実質賃金について「かなり小幅な水準だが、ほぼプラスで定着していくだろう」とみている。（了）
提供元・Business Journal
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