一時所得の計算方法は以下だ。
一時所得＝（一時所得の収入－一時所得の収入を得るために支出した金額－特別控除額(最大50万円)）×1/2
ポイントだけの投資で50万円以上の利益を得るというのは現実的ではないので、ほとんどの場合は税金を気にしなくてよいだろう。
ポイント投資型の場合
ポイント投資では、現金化したポイントが「一時所得」となり、その後の運用で得た利益は「上場株式等の譲渡所得」となる。
一時所得の取り扱いはポイント運用型と同じだが、上場株式等の譲渡所得は源泉分離課税のため、一律20.315％の税金がかかる。一時所得のような控除はないため、利益があれば必ず課税されることになる。
ポイント投資で確定申告は必要か？
一時所得が発生してしまった場合には、確定申告が必要だ。だが、会社員などの給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超えなければ確定申告は必要ない。
また、上場株式等の譲渡所得は源泉徴収ありの特定口座を利用することで、金融機関が税金を計算して納めてくれるので確定申告の必要がなくなる。
税金がかかることを知っておこう
ポイントはお金ではないから投資に活用しても税金はかからないと思うかもしれないが、場合によっては課税され確定申告も必要になる。
とはいえ、通常の買い物などで貯まるポイントを利用する程度であれば、税金はそれほど気にしなくてもよいだろう。
文・阪田順子（ファイナンシャル・プランナー）
保険会社での営業、一般企業の経理職などを経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。投資を中心にお金にまつわる記事の執筆・監修を行う。FP１級、CFP®保有。
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