イスラエルが、敵対するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」がいるレバノンに大規模攻撃を行っています。その結果、レバノン市民や同国で暮らすシリア難民が数多く殺され、数万人が避難を余儀なくされているそうです。

特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として、9月23日から発生している「レバノン緊急事態」への支援を呼びかけています。同法人は、「命を守る救援活動のため、日本社会からのいっそうの支援が急務」と現状を強く訴えています。

レバノンの状況

当局の発表によると、9月26日現在、620人が死亡し、1,800人以上が負傷。2023年10月以降、1,247人の命が奪われたことが報告されています。わずか48時間で2万7,000人以上が避難を強いられました。

また、レバノンに避難するシリア難民もこの攻撃に巻き込まれていることを確認。少なくとも59人が死亡し、231人が負傷しているといいます。

レバノンは、推定150万人のシリア難民と1万1,000人以上の他国からの難民を受け入れているそうです。

避難して来る人々のなかには、自動車などで移動する人もいますが、その多くは徒歩で、数時間歩いて避難することを強いられているとのこと。

UNHCRは国境付近でも保護活動を展開していますが、疲れ果て、国境で寝ることを強いられる人もいる、との報告もあります。

支援の方法

寄付方法や詳細な支援内容については、国連UNHCR協会の「レバノン緊急支援」ウェブサイトで確認できます。

寄付金控除による税制上の優遇措置も受けられるとのこと。

寄付金は、UNHCRが「最も必要性が高い」と判断した援助活動に使われ、避難した人々が休息を取るためのシェルターや飲料水・食料の提供、避難によるストレスやトラウマを抱える人々への心理的支援を行うそうです。