三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は2024年9月20日、国内初となる電動車の走行傾向などを可視化する「EV行動分析レポート」の提供を開始した。

三菱自、ゼンリン、ゼンリンデータコム 「EV行動分析レポート」の提供を開始
(画像=『AUTO PROVE』より 引用)

「EV行動分析レポート」は、三菱の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC(充電率)、公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供するシステムだ。

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、電動車の普及促進は社会的に必要とされている。また経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」において、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指す事を掲げている。

そうした状況の中、自治体やインフラ事業者は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に「EV行動分析レポート」を役立てることができる。

3社は企業・団体の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートすることになる。

提供・AUTO PROVE

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