米国への不満を強める中、習近平政権は今月、政府機関に勤務する職員に対して米アップルのiPhoneなど外国の通信機器を仕事で使ったり、政府機関に持ち込んだりすることを禁止した。

■中国政府職員のiPhone使用が禁止

職員たちは上司からのメールが会議でそれを通達されたという。禁止した背景は、中国の機密情報が諸外国へ流出するのを防止するためだとみられる。

習政権はスーパーコンピューターやAI、半導体など先端テクノロジー分野へ多額の投資を行い、テクノロジーの国産化を強化し、米国に対抗していく姿勢を鮮明にしている。習政権は外国のテクノロジーへの依存を減らし、国産化をいっそう進めていくことだろう。