株式会社Liquidとプレイネクストラボ株式会社が協業で、災害発生時に各住民に避難情報の伝達を可能とする「自治体向け防災サービス」の提供を開始しました。

災害発生時には、地域住民に向けてスマートフォンからの通知で避難所を知らせ、顔認証を活用して避難状況の管理までをサポートするといいます。

災害発生時に役立つ新サービス

近年、異常気象による自然災害などの発生が増加傾向しています。災害発生時に迅速かつ適切な避難を勧めるための仕組みの整備や見直しなど、行政機関の防災をめぐる取り組みにおいて重要度が高まっています。

「自治体向け防災サービス」は、生体認証技術を活用したオンラインサービスに定評があるという株式会社Liquidと、プレイネクストラボ株式会社の技術を合わせることで実現した新サービス。

プレイネクストラボ株式会社は、行政と住民の繋がりをデジタル化でサポートする「スマート公共ラボ」の実装を進めている企業です。

サービス内容と活用方法

災害発生時に住民の安全・安心を支援するという「自治体向け防災サービス」は、どんなものでしょうか。

住民のGPS情報から、災害や避難所への誘導などにつながる情報を事前に登録したLINEアカウントに通知。「どこに避難していいのか分からない」人を減らすといいます。

また、避難所での入退所受付を顔認証技術で実施することで、受付時間を50％以上削減できる見込みだといいます。

避難者の手間やストレスが軽減されるだけでなく、避難所運営にもよい影響を及ぼすとされています。自治体にとっては、住民の安否確認や、支援物資の安定供給につなげられるそうです。

また、この仕組みを各データ連携基盤とつなげることで、り災証明書の発行を行えるようです。

＜参照＞

災害時の一刻も早い避難を支援、顔認証を活用した自治体向け防災サービスを開発