私たちの暮らしに欠かせない存在となっているコンビニエンスストア。週に何度も利用する場所だからこそ、「もっとこうだったらいいのに」と不満や要望を抱く人は少なくないだろう。今回はコンビニ利用者500人にアンケート調査をした、「現代のコンビニに求められていること」を報告する。
コンビニに求める変革、セルフレジ推進と24時間営業の見直しがユーザーから支持
ドリームプランニングが運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）は、2024年7月11日～13日の間、日本のコンビニに興味関心を持つ500人に、「コンビニへの要望や出店戦略について」のアンケート調査を実施した。
最も多くあがった声はセルフレジなどデジタル化の推進で、500人のうち147人と約3割が声をあげた。時短などの利便性と共に多く見られたのが「店員さんと接しなくていいようにして欲しい」といった、人と関わることなくストレスフリーで買い物がしたいという意見。セブン-イレブンは支払いから客が行う「セミ・セルフレジ」が導入されているが、一番使いやすいとの声もあったが、逆に完全セルフレジでいいという声も。また、店員さんがいつも大変そうだからというスタッフを気づかう意見もあり、日本の人材不足問題を考えても早急にセルフレジを推進すべきだろう。
同じく3割弱の意見が集まったのが、「24時間営業」不要論だ。「コストがかかる割には、売り上げは期待できない」「店長や店員の負担軽減にもなる」との声があり、24時間営業は防犯面などでプラスの要素もあるが、一晩中店を開けることでのエネルギーや労働力の無駄遣いも気になるところ。逆に無駄な光熱費や人件費がかさんで利益を圧迫し、それが商品やサービスの価格に上乗せされるのであれば、むしろ深夜は閉店して商品を安く提供してほしいものだ。
地域密着型コンビニの提案、ローカルフードや高齢者向けサービスを希望する声も
全国各地にあるコンビニだからこそ「その土地ならではのローカルフードや特産品を取り扱うべき」という意見も多くあがった。コンビニの特徴のひとつである「どこにいても同じものを買うことができる」という安心感は、裏を返せば「親しみが沸かない」「つまらなく感じる部分でもある」というウィークポイントにも繋がる。コンビニに地産の野菜や果物、海産物などが売られていれば、「今日は何があるのだろう」と足を運ぶのも楽しくなる。また、地産の野菜や果物、海産物などを扱うことで、地産地消の促進によって地域経済の活性化も期待できそうだ。
日本全国で深刻な問題となっている高齢化社会の影響はコンビニにも。「高齢者に配慮できる店づくり」「高齢者が利用しやすい表記や品揃え」など「高齢者向けサービスの向上」が上位にあがり対応が求められているようだ。「自宅への配達や生存確認」といったコンビニの新サービスを提案する声もみられた。
コンビニへの要望に関するアンケート結果には、コミュニケーションレス、働き方改革、高齢化社会、地域創生など現代の社会情勢が色濃く反映されていた。日常の場であるコンビニだからこそ、市民のニーズを取り入れながら幅広い層がもっと快適に買い物ができる場所になってほしいものだ。
出典元:【URUHOME】
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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