ソニー損害保険株式会社は、国土交通省が公表した過去10年間（2013～2022年）の水害被害額をもとに、都道府県別の水害被害額マップを公開しました。

増加する大雨被害

近年、自然災害が増加し、大雨による被害が多発しています。2019年の台風19号や2020年の7月豪雨、2022年の台風14号・15号などがその代表例です。

同社が公開するまとめによると、2023年も大雨による甚大な被害が発生し、6月から7月の2カ月間で人的被害93人、住家被害25,262件が報告されています。

また、地球温暖化の影響で、大雨の頻度がさらに増加する可能性が高く、風水害や土砂災害のリスクが高まるとされています。

福島県の被害額が最大

国土交通省のデータをもとに、ソニー損害保険株式会社が集計・公表したデータでは、過去10年間の水害被害額は福島県が最も多く、7,000億円を超えています。2位となる広島県との差は約2,700億円です。

上位5県には広島県、岡山県、熊本県、福岡県が続き、西日本地域に集中しています。全国の過去10年間の水害被害総額は約7.2兆円にのぼるといい、2018年と2019年の2年間でその約半分を占めているそうです。

2024年度の火災保険料改定

自然災害の増加に伴い、2024年度から大手損害保険企業各社により火災保険料の値上げが実施される見通しです。

保険料の値上げは、自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率を算出し、損害保険会社に提供する損害保険料率算出機構の改訂発表を受けて行われます。

この改定では、参考純率が全国平均で13.0％の引き上げとなりました。また、水災リスクに応じて料率が5段階に細分化されることから、高リスク地域では保険料の上昇が見込まれています。

＜参照＞

過去10年の水害被害額を振り返る 被害総額は7兆円以上・1位は「福島県」都道府県別の水害被害額マップを公開

2023年に発生した主な自然災害をまとめたインフォグラフィックを公開 加入している火災保険の補償内容を確認し自然災害への対策を