日銀は１９、２０両日に開く金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を「０．２５％程度」に据え置く公算が大きい。７月末の追加利上げ決定後、株価と円相場が乱高下したことを受け、当面は市場の急変動の影響を見極めることを優先する。
前回会合では、利上げと同時に、月間６兆円程度の国債買い入れ額を２０２６年１～３月に月間３兆円程度と半減させる減額計画を決定。会合後、米景気の後退懸念も重なり、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録し、円相場は急騰した。
市場混乱を受け、内田真一副総裁は「市場が不安定な状況で利上げをすることはない」として、さらなる利上げを当面休止する方針を表明。歴史的な円安の修正が進んだことで、物価の上振れリスクは和らぎ、日銀は利上げを急ぐ必要性が薄らいだとみている。
一方、経済・物価動向は、２％物価上昇目標の持続的・安定的な実現に向けて「オントラック（想定通り）」（日銀幹部）に推移していると判断。衆参両院で８月２３日に開かれた閉会中審査では、植田和男総裁は「見通し実現の確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、利上げ路線を堅持する姿勢を強調していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１７、１８両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定する見通し。市場関係者はＦＲＢによる年内の連続的な利下げを予想。これに伴い、日本市場では、再び円高が急速に進み、株安を招く可能性がある。金融市場の不安定な状況が続く中、日銀は追加利上げの時期を探ることになる。（了）
提供元・Business Journal
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