厚生労働省は2022年度の75歳以上の後期高齢者医療制度の財政状況を発表しました。現役世代が支払う交付金は6兆6989億円で、前年度から3%増加し、2年連続で過去最大を更新しました。

75歳以上の人口増加に伴い、現役世代の負担が増え続けています。全体の支出は17兆724億円、保険給付費は16兆4749億円でいずれも過去最大となりました。団塊の世代が75歳以上となり医療費が増加したことが主な要因です。収入は17兆4629億円で、収入の約半分は公費、約4割は現役世代の保険からの交付金で賄われており、高齢者自身が支払う保険料は1割未満です。

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現役世代の社会保険料負担は、金額・所得比ともに上昇してます。何のための、誰のための社会保険なんでしょうか。

後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいと思います。