【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、日本製鉄幹部が、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、米政府高官と１１日に面会すると報じた。バイデン米政権は、安全保障上の懸念を理由に買収計画を阻止するとみられている。懸念を払拭し、計画を認めるよう要請する。関係者の話として伝えた。
安保上の懸念があるとの見解に国務省、国防総省は同意しておらず、政権内で異論も出ているという。
報道によると、日本製鉄の森高弘副会長が米首都ワシントンを訪問し、買収計画を審査する米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）幹部らと面会する。
ＣＦＩＵＳは、安全保障の観点から海外からの直接投資を審査する省庁横断組織で、問題があると判断すれば、大統領に取引阻止などを勧告する。財務長官が議長を務め、国務省や国防総省のトップも委員のメンバーだ。
買収計画には、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が反対を表明している。１１月の大統領選を控え、バイデン大統領も「国内で所有、運営されるべきだ」と反対姿勢。民主党候補のハリス副大統領も同様の見解を示した。共和党候補のトランプ前大統領は返り咲けば、「即座に阻止」すると表明した。
ＵＳスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は、両候補が重視する激戦州。両候補ともＵＳＷに寄り添う姿勢を示し、労働者票を取り込む狙いだが、安保への懸念を理由に同盟国企業による買収を阻止する動きには、批判の声も出ている。（了）
提供元・Business Journal
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