民主党時代から新聞とは因縁浅からぬ関係のようです。
立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10％に」
民主党政権になった時、各部署ごとで新聞を取っていて膨大な部数だったため、その数を大幅に減らしたことでマスコミが怒ったと聞きました。新聞を敵にしても、泉代表の主張は正論です。 C8QoCEHS
— 稲垣昭義 (@dream21ai) September 10, 2024
しかしかつてから新聞への軽減税率の適用は疑問の声が多くあがっています。
新聞の強みである「長い時間と手間のかかる取材」ができるという貴重なリソースを持ちながら、偏向報道や印象操作やスポンサータブーがあり、誤報しても訂正や謝罪はごく小さく、勧誘員はチンピラだし、記者クラブ制度や押し紙は改めない、しかも軽減税率適用だったりするから新聞不要論が出るんでしょ pic.twitter.com/VOP98RIAs1
— 新田 龍 (@nittaryo) November 8, 2019
なぜ新聞に軽減税率？が適用されるのか、良くわかりません
— 一色正春 (@nipponichi8) October 16, 2018
おまえ、軽減税率からハブられたみりんの気持ち考えたことあんのかよ！今や世界で愛される和食を長きにわたって支えてきたのに「生活に最低限必要なもの」じゃないって言われたやつの気持ち、おまえ分かんのかよ！
— 藤田 卓也 / 初著書が予約受付中 (@2gta9) November 16, 2018
恣意的な軽減税率の線引きは陰謀だと言われても仕方ないのかもしれません。
軽減税率といい、改元といい、サマータイムといい、IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力が政治をコントロールしている陰謀論を信じたくなるな。
— Yukihiro Matz (@yukihiro_matz) August 18, 2018
