なぜなら、ロシアによる「ウクライナ侵略」の教訓は、侵略を防止するには外交努力だけでは不十分であり、侵略を防止するに足りる「抑止力」も必要不可欠であることを示しているからである。この点で、現在も核を含む世界最強最大の軍事力を保有する米国との「集団的自衛権」は、中国、ロシア、北朝鮮から見ても日本の「抑止力」を一段と高めることは明らかと言えよう。
にもかかわらず、「集団的自衛権」を否定する立憲民主党の安全保障政策は日本の「抑止力」をわざわざ低下させ、上記の国々にとって極めて好都合であると言わざるを得ず、「台湾有事」「尖閣有事」を含め軍拡を進める中国の力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発、北海道を狙うロシアの脅威などを考えれば、日本の安全保障上重大な懸念がある。
「立憲民主党政権」は日本経済と安全保障に重大な懸念がある以上のとおり、「立憲民主党政権」の経済政策と安全保障政策には重大な懸念と不安がある。
世論は自民党の「裏金問題」に厳しいが、そのために政権が交代した結果、日本経済と日本の安全保障に致命的な事態が生ずれば、それこそ本末転倒であり、日本国民にとってこれ以上の不幸はないことを肝に銘ずべきである。
