各地のスーパーなどの店頭でお米が見かけられない状況が続いており、深刻な「コメ不足」が社会問題となっています。

株式会社帝国データバンクが、「米作農」の倒産・休廃業解散の動向に関する調査・分析を実施。米作農業（コメ農家）の現況を明らかにしています。

8月までに34件が倒産・休廃業解散

コメ農家の倒産・休廃業解散の件数はどのような状況なのでしょうか。

2024年1～8月に発生したコメ農家の倒産・休廃業解散の件数は計34件という結果でした。この件数は2023年の年間計35件を上回る過去最多ペースで、初の年間40件台も想定されるとのこと。

内訳としては倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業解散（廃業）が28件となっています。コメ不足の一因に、コメ農家の倒産・休廃業解散が関係しているようです。

倒産・休廃業解散急増の要因と今後の見通し

帝国データバンクは、コメ農家の倒産・休廃業解散が相次ぐ要因として「生産コストの上昇」と「深刻な後継者・就農者不足」を挙げています。

2023年における農業に必要な生産資材の価格は、2020年平均と比べて1.2倍に上昇。肥料が1.5倍、光熱動力が1.2倍、農業薬剤が1.1倍と、軒並み値上がりしているそうです。

また、小規模なコメ農家では就農者の高齢化や離農が進んでいるのも現状です。

同社は「低農薬米や無農薬米など高付加価値米の需要拡大などで業績を伸ばすコメ農家もある」としつつ、「資材高騰と値上げ難で農家が経営をあきらめる状況が続けば、将来的に主食のコメが安定的に供給できなくなる可能性もある」と指摘しています。

調査概要

集計期間：2024年8月31日（土）まで

集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産

調査機関：株式会社帝国データバンク

※調査結果は下記ホームページにも掲載予定