2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法」。2024年4月1日からは運送・物流、建設業および医療（勤務医）などにも時間外労働の制限が適用され、とくに物流・運送業をめぐる労働力不足が問題視されています。

こうした状況を改善すべく、関係各社がさまざまな取り組みを進めています。今回は、U-NOTEで配信した記事のなかから4つの取り組みを紹介します。

普通免許で乗れる小型トラック

いすゞ、国内唯一の普通免許で乗れる小型トラック「エルフミオ」発売 ドライバー不足解消への突破口となるか

慢性的なドライバー不足が深刻化するなか、いすゞ自動車株式会社は普通免許でも運転できる小型トラックの開発を推進。ディーゼルエンジン搭載で車両総重量3.5トン未満、AT限定免許で運転できる新型の小型トラック「ELFmio」（以下、エフルミオ）を7月30日に発売しました。

エルフミオには、ドライバーが運転しやすいような配慮が各所にちりばめられています。詳しくは記事で紹介します。

アマゾンが追加投資

アマゾンジャパン、ラストワンマイル配送に250億円超の追加投資 ドライバー・顧客の利便性向上へ

アマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾンジャパン）は8月7日、ラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策の拡大を目的として、さらに250億円以上の投資をすると発表しました。

この追加投資によりどのような効果が期待されるのでしょうか？　記事では投資する分野など詳細を紹介しています。

スマート置き配って？

物流の“2024年問題”解決に貢献!?　配達員がオートロック解錠して配達する「スマート置き配」とは

建物管理を行う株式会社ハウスセゾンエンタープライズが、AI・IoTを活用した不動産管理ソリューションを展開する株式会社ライナフと業務提携契約を締結。

宅配トラブルを減らすほか、物流の2024年問題やSDGsにも貢献するとされている「スマート置き配」の導入を進めることとなりました。