金銭解雇という名前がよくないのですが、これは日本以外の国では普通の退職パッケージ。その法制化は第1次安倍内閣から20年越しの懸案ですが、野党や労働組合だけでなく、厚労省も反対したので政治家の腰が引け、封印されてしまいました。

3年前の総裁選でも河野さんは最低保障年金を提案したのですが、今回は引っ込めました。金銭解雇もどこまで本気かは、よくわかりません。

雇用流動化は日本経済を活性化するセンターピンですが容易ではなく、金銭解雇だけでできるわけでもありません。しかしそれが自民党総裁選の争点になったのはいいことです。20年ぶりに雇用流動化の議論を始めるべきです。