2024年10月から、週20時間以上働く短時間労働者でも、月収8万8000円以上（年換算106万円）で2カ月超の勤務をしている場合、従業員数が「51人以上」の企業でも厚生年金に加入できるようになります。しかし、予想どおりと言えば予想どおりですが、企業側が保険料の負担を避けるために、労働者に対して就業時間の調整を求めるケースが増えてきているそうです。
社会保険料の事業主負担は労働者に転嫁されるのがよく分かる例だ。 D4WULY
— 戯画兎 (@giga_frog) August 30, 2024
パートの厚生年金加入、会社が築く年収の壁 日経新聞
takasuu/iStock
会社に負担を押し付けているだけという指摘も一理あります。
「会社が築く年収の壁」とは「政府の重税」の問題を会社に押し付けているだけです。企業にとっても従業員にとっても「社会保険料はただの税金」であり、「厚生年金の加入拡大」は「大増税」でしかありません。税を保険料と称し、アリ地獄に引き込むのはやめるべきです。AAsUwfrU
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 30, 2024
「会社が築く年収の壁」って表現はおかしくて、そもそも社会保険料の企業負担は人件費だから、人件費が増えないようにするのは企業から見れば合理的で、問題は社会保険料負担の大きさでしょ？これは労働者、企業問わず当てはまる。 DYr89RqJt
