マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングは、2024年7月、全国20～79歳の男女3,000人を対象に「防災に関する調査（2024年）備え・実践編」を行いました。
災害対策が進んでいない現状が浮き彫りに
調査結果によると、家庭内で災害への備えが「できている」と回答した人はわずか17％にとどまり、「できていない」と答えた人は47％に上りました。特に20代から40代では、備えができていない人の割合が半数を超えています。
また、最寄りの避難所や避難場所の確認状況についても調べた結果、自宅近くの避難場所を確認している人は38％にとどまることがわかりました。そのなかでも、「実際に移動時間を確かめたことがある」と答えた人はわずか16％でした。
さらに、勤務先や通学先近くの避難場所について、90％の人が確認をしていないことが判明しました。
災害時の情報収集はテレビが主流
災害発生時から数日後までの情報収集源として複数回答式で尋ねたところ、ラジオや行政のインターネットサイトを大きく超えてテレビが50％以上だったことがわかりました。
一方で、年代が若いほど公共機関や個人のSNSアカウントから情報を収集する傾向が強まっており、世代ごとに異なる情報収集方法が選ばれているようです。
調査概要
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
※2023年7月の一部の豪雨被災地は配信対象外
調査対象：2022年：20～69歳の男女
2023年：20～79歳の男女
2024年：20～79歳の男女
調査期間：2022年：7月15日（金）～ 17日（日）
2023年：7月14日（金）～ 16日（日）
2024年：7月12日（金）～ 14日（日）
有効回答数：2022年：本調査2,500サンプル
2023年：本調査3,000サンプル
2024年：本調査3,000サンプル
