事業活動においては、商品を仕入れて販売するにしろ、原材料を加工して商品を製造し、それを販売するにしろ、必ず資金の支出が先行し、それが回収されるまでの期間、資金は外部に流出している。金融の第一の機能は、この流出している資金、即ち、運転資金を事業者に供給することにあるわけである。また、事業活動には、店舗、物流施設、製造装置等が必要になるから、金融の第二の機能は、その購入資金、即ち、設備投資資金の供給になるのである。

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金融の立場からは、資金供給の方法として、弁済条件を一切付さない資本の供給によるものと、逆に、弁済期日と金利とを厳格に約定する融資、もしくは社債の引受によるものがあるが、事業者の立場からは、調達資金の計上区分として、それぞれ、資本と負債になるわけである。

資本は、金利がなく、弁済期日もないので、事業者に極めて有利のようにみえるが、金融の本質は、ただほど高いものはないという俗言につきているわけである。つまり、出資、即ち、資本の供給には、事業経営に介入できる権利が付されているので、事業者としては、資本に対する利益還元を負債の金利費用よりも高くすることで、出資者を満足させて、経営介入を阻止する必要に迫られるのである。

では、資本のほうが結果的に割高なら、事業者は負債による調達を最大化すべきなのか。実は、全ての事象が事前の計画通りに進行して、仕入れた商品や製造した商品が予定価格で完売され、仕入れ価格、製造原価、販売管理費、金利費用等の全ての費用が販売価格に転嫁され、販売と製造に要する時間が一定であり、設備の減価償却額が売上によって着実に回収されていくのならば、事業経営に必要な資金の全てが負債で調達されていても、全く不都合を生じないのである。

こうした確実性のもとの理想状態においては、事業者は、極小の自己資本を投下することで、資本利潤率を最大化し、資本効率を最も高くできる。実は、ここには金融の本質の別の側面、即ち、資本利潤率は、負債調達があるからこそ、負債金利よりも高くなり得るという原理が現れている。理想状態のもとでは、この原理が極限まで徹底され得るわけだし、更に、必要資金額自体が最小化するから、金利費用も最小化し、資金効率は最大化するわけである。