８月の株価暴落と円急騰を受け、衆参両院で閉会中審査が２３日に開かれた。日銀による７月末の追加利上げ決定後、市場に動揺が広がったためで、日銀の植田和男総裁が出席し説明に追われた。植田総裁は、当面市場の安定を見極めるとする一方、利上げ路線は継続する考えを改めて強調した。
「経済・物価のこれまでの見通しがおおむね実現していけば、金融緩和の度合いをだんだん調整していく基本的な姿勢に変わりはない」。植田総裁は閉会中審査で、２％の物価上昇目標の実現を目指す日銀の見通しに沿って国内経済が推移すれば、金融正常化を進める姿勢を繰り返し示した。
植田総裁は７月末の記者会見で、断続的な利上げを排除しない考えに言及。利上げに積極的なタカ派に転じたとの見方が広がり、米国経済の先行き懸念も重なって、８月に入って市場は大混乱に陥った。
こうした事態に内田真一副総裁は７日、「当面現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と利上げに慎重姿勢を表明。市場では金融政策運営の先行きを見極める上で、閉会中審査での総裁発言に注目が集まっていた。
植田総裁は「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していく。（内田副総裁の発言は）適切だった」と釈明した。ただ、市場ではさらなる利上げが意識され、円相場は１ドル＝１４５円台前半と朝方の水準から１円程度円高が進む場面があった。
市場では「秋ごろまでは難しそうだが、早ければ年末から来年初めの再利上げの可能性はある」（みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミスト）との見方が出ている。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/08/23-18:59）
提供元・Business Journal
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