文部科学省は、公立学校教員の「教職調整額」を現行の月給の4％相当から13％に増額する案をまとめ、2025年度予算に計上する計画を進めているそうです。
これは教員の繁忙化に対応するもので、小学校の教科担任を増やすなど業務軽減策も含まれます。財務省との調整が難航する可能性もありますが、実現すれば約50年ぶりの改正となる見込みです。
文科省が教員給与上乗せ3倍超案 月額13％、負担軽減へ教科担任制の拡大もYHMO1IdJFq
財務省との折衝が難航し、曲折することも予想される。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 21, 2024
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現職の教員からは「給特法」による定額働かせ放題が継続しているという批判も。「給特法」は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略で、公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた法律です。時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、月給の4％相当を「教職調整額」として支給することが規定されています。
文科省が教職調整額13%を要求との報道
文科省は文科省なりに、この路線で頑張ってくれているという事か。いや、13%要求して10%に落ち着かせるという算段か
公立教員は #定額働かせ放題 継続。その対価が画像の金額だ
▼教員給与上乗せ、3倍超案 月額13％、文科省概算要求OCixtWj9Q pic.twitter.com/EtVIrwF3L2
— 斉藤ひでみ・現職教師（西村祐二） (@kimamanigo0815) August 21, 2024
外部から見ると謎の手当もありますが、現状ではそれだけ担任ができる教員が減ってきているということなのかもしれません。
担任手当って！？
教員給与上乗せ、3倍超案 月額13％、文科省概算要求(共同通信)X9m9ipcP
