日銀は16日、2014年上半期(1~6月)に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。2年程度で2%の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入から1年が経過。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」(黒田東彦総裁)との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。

 期間中に計7回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から1年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年同月比は4月に1.5%(消費税要因を除く、当時の日銀試算)に高まった。

 4月30日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、物価上昇率は当面1%台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。15年度は1.9%、16年度は2.1%との見通しを示した。岩田規久男副総裁は「(目標達成の)確実性はむしろ高まっている」と手応えを口にした。

 6月13日の会合では、中曽宏副総裁が「駆け込み需要の反動が見られているが、今のところ想定の範囲内」と指摘。多くの委員は「想定したメインシナリオに沿って推移している」(岩田副総裁)などと、15年度ごろと見込んだ目標達成への自信を崩さず、黒田総裁は「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」と総括した。

 一方、実質所得減少が「消費の基調に影響するリスクがある」(白井さゆり審議委員)との意見があったほか、物価の先行きに慎重な見方もあった。4月30日の会合で、木内登英審議委員は「円安の効果が徐々に剥落していく可能性が高い」と指摘し、夏場以降に1%を割り込むと主張した。佐藤健裕審議委員も、15年度ごろの2%実現については「不確実性が大きい」と訴えていた。

 実際、消費は駆け込み需要の反動から低迷。原油価格下落や円安効果一巡も重なり、物価は4月をピークに失速した。上昇率は8~9月に1%程度に縮小。日銀のシナリオは崩れ、10月に追加緩和実施に追い込まれた。 (了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/07/16-08:57)

提供元・Business Journal

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