日銀は１６日、２０１４年上半期（１～６月）に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。２年程度で２％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から１年が経過。４月に消費税率を５％から８％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。
期間中に計７回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から１年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は４月に１．５％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。
４月３０日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇率は当面１％台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。１５年度は１．９％、１６年度は２．１％との見通しを示した。岩田規久男副総裁は「（目標達成の）確実性はむしろ高まっている」と手応えを口にした。
６月１３日の会合では、中曽宏副総裁が「駆け込み需要の反動が見られているが、今のところ想定の範囲内」と指摘。多くの委員は「想定したメインシナリオに沿って推移している」（岩田副総裁）などと、１５年度ごろと見込んだ目標達成への自信を崩さず、黒田総裁は「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」と総括した。
一方、実質所得減少が「消費の基調に影響するリスクがある」（白井さゆり審議委員）との意見があったほか、物価の先行きに慎重な見方もあった。４月３０日の会合で、木内登英審議委員は「円安の効果が徐々に剥落していく可能性が高い」と指摘し、夏場以降に１％を割り込むと主張した。佐藤健裕審議委員も、１５年度ごろの２％実現については「不確実性が大きい」と訴えていた。
実際、消費は駆け込み需要の反動から低迷。原油価格下落や円安効果一巡も重なり、物価は４月をピークに失速した。上昇率は８～９月に１％程度に縮小。日銀のシナリオは崩れ、１０月に追加緩和実施に追い込まれた。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/07/16-08:57）
提供元・Business Journal
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