増加するサイバー攻撃
近年、サイバー攻撃は増えている。総務省「令和5年版 情報通信白書」によれば、情報通信研究機構（NICT）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5226億パケット）は、15年と比較して8.3倍に増加。米サイバーセキュリティ企業・クラウドストライクが公表している「最も一般的なサイバー攻撃の種類トップ」（23年9月20日）によれば、サイバー攻撃の種類別1位は「マルウェア」、2位は「サービス拒否（DoS）攻撃」、3位は「フィッシング」、4位は「スプーフィング」、5位は「アイデンティティベース攻撃」となっている。マルウェアは標的に危害を与える目的のソフトウェアで、「ランサムウェア」「トロイの木馬」「スパイウェア」「ワーム」などが代表的だ。DoS攻撃は標的のシステムに対して大量の架空のリクエストを送付し正常な稼働をできなくするもので、複数の発信元からより大量の架空リクエストを送信するDDoS攻撃への警戒も高まっている。
日本企業をはじめとする日本の組織へのサイバー攻撃は増加している。22年2月、トヨタ自動車はハッキングを受け3月に国内全14工場の稼働を停止。同年10月にランサムウェアの攻撃された大阪急性期・総合医療センターでは、新規外来受け入れへの影響が約2カ月続いた。23年11月、トヨタの金融子会社・トヨタファイナンシャルサービスがランサムウェアグループ「Medusa」の攻撃を受け、Medusaは同社から盗んだデータを人質に800万ドル（当時の為替レートで約11.7億円）の身代金を要求。先月に発生したJR東日本の「モバイルSuica」「えきねっと」のシステム障害もDDoS攻撃を受けたとみられている。
（文＝Business Journal編集部、協力＝田中健太／データアナリスト、鶴見教育工学研究所）
提供元・Business Journal
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