2019年8月13日掲載記事の再掲です。

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毎年8月になると筆者は「御巣鷹山」と「東京裁判」を思い出す。前者は日本航空123便が御巣鷹山に墜落し、乗員乗客520名が犠牲になったいわゆる日航ジャンボ機墜落事故のことだが、なぜ「東京裁判」を一緒に思い出すのかといえばその理由はこうだ。

その晩、仕事を終えて同僚と食事をし、家族が帰省して灯の消えた大阪近郊の社宅に戻ったのは夜9時過ぎだった。テレビを点けて映し出された記録映画らしきモノクロ画面の下部に、次から次へと人名が流れている。暫くしてそれが墜落した飛行機の乗客名であり、映画は「東京裁判」と知れた。

際限なく人名が流れる画像が先の大戦の犠牲者と重なって否応なく脳裏に焼き付いた。筆者が東京裁判とその米国人弁護士の一人ベン・ブルース・ブレークニーに興味を持つようになったのはそんな経緯からだ。本稿では東京裁判でのブレークニーの弁論の一端を紹介してみたい。

法廷で弁論に立つブレイクニー（NHK「ドラマ東京裁判」より）

東京裁判とは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが1946年1月19日に極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言書と共に発した極東軍事裁判所条例に基づいて、46年5月3日から48年11月12日まで423回にわたって市ヶ谷の旧陸軍省大講堂で開かれた極東国際軍事裁判の通称。

つまり東京裁判は連合国11カ国の協定で成立したのでなく、米国統合参謀本部の指示の下に連合国軍最高司令官が一方的に設立を宣言し、連合国各国に参加を求めた裁判であり、“勝者たる連合国”が“敗者たる日本”の戦争犯罪者、即ち「平和に対する罪」を犯した“A級戦犯”を裁く裁判だった。

公判開始から間もない46年5月14日、弁護側から裁判所の管轄権の否認と公判棄却に関する動議が提出され、引き続き東郷・梅津両被告担当の米国人弁護人ブレークニーが弁論を開始したが、弁論の途中で日本語通訳が中断したまま休憩に入ってしまうという珍事が起きた。

日本語速記録のこの部分は「以下通訳なし」と記されているのだが、1982年8月に封切られた小林正樹監督の記録映画「東京裁判」の実写フィルムの字幕によって、我々日本人は東京裁判から37年を経て初めてブレークニー弁護士のその衝撃的な弁論の内容を知ることになる。

記録映画「東京裁判」は3年後の85年8月12日にテレビでも放映された。34年前のその晩、偶然に私が観たのがまさにそれだった。そんな訳だから、その時点ではブレークニー発言の字幕に関する印象はない。が、今日では講談社版DVDでもまたYou tubeでも、何時でもそれを見ることが出来る。

そのブレークニー発言は以下のようだ。

国家の行為である戦争の個人的責任を問うことは、法律的に誤りである。なぜならば国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対するものではない。個人による戦争行為という新しい犯罪を、この法廷が裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争は合法的だからであり、犯罪としての責任は問われなかった。

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪（＊訴因39）になるならば、我々は広島に原爆を投下した者の名を挙げることが出来る。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名も承知している。彼らは殺人罪を意識していたか、してはいまい。我々もそう思う。

それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからでなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科で、如何なる証拠で、戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる、この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる、その人達が裁いているのだ。

ブレイクニーの弁護（映画「東京裁判」より：編集部）

東京裁判では日本人弁護人に混じって延べ23人の米国人弁護人が、A級戦犯容疑者である被告人25名の弁護を担当した。昨日まで敵国として戦った米国人の弁護人の存在は、東京裁判が法廷の装飾までを模したニュルンベルグ裁判との違いを際立たせたことのひとつだった。

ニュルンベルグ裁判では英国の弁護士会が、「戦犯の弁護は一切引き受けない」と申し合わせたことからドイツ法曹界だけで弁護を行ったのだが、東京裁判では、次のようなインドが関係する背景から多数の米国人弁護人が活躍することとなった。