厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と発表しました。22年度時点での職員数は約215万人となっており、ここから約57万人増やす必要があるとのことです。
介護職員、40年度までに57万人の増員必要 厚労省推計MvJIhZjny
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 12, 2024
政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れを進めていますが、少子高齢化で人員不足が続いています。多くの自治体で2040年度の職員数が減少する見込みです。
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どこまで人を増やせばいいのか疑問を持つ人が多いようです。
これだけ人を福祉産業にぶち込んでおいて、更にぶち込むべきってか。許される訳ないだろ。速やかに「看取り」路線へ切り替えて、経済への悪影響を限りなく減らした形に福祉産業を作りかえるべきだ。「人が必要だから増やそう」ではなく、「必要でなくする」ようにしなければ、その内国民全員で介護する pic.twitter.com/fRudRyaGK2
— トアニ (@mimi2345_) July 13, 2024
現役世代を介護に投入すれば他産業の人手不足も加速してしまいます。
介護って病気と違って改善するわけではなく衰えていくから何かを生み出すものではないので虚しく思ってしまう。それでも介護職を続ける人達を尊敬する。ただ現役世代を介護に投入すればするほど他産業の人手不足は加速する。
— 電機くん (@denkikun_stepup) July 13, 2024
その自衛隊も人員不足です。
2023年で介護職員数は233万人、57万増員すると240万人一方、自衛隊員数は現在24万弱
日本人は国家防衛でなく高齢者防衛のために働かされ、カネをむしられているのだ T3oWibcq1x
— いたって普通の日本のヤカタ (@oraoraora7532) July 13, 2024
従事者の年齢も高まっています。肉体的に続けられない人も少なくないようです。
訪問介護を提供するヘルパーの有効求人倍率は、2022年度で15.53だ。ヘルパー不足がいかに深刻かがよく分かる。ヘルパーの年齢も高い。平均年齢は54.4歳で、約4分の1が65歳以上だ。腰痛などのために退職する人が多い。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) March 12, 2024
