神戸物産の対応が焦点に
大手小売チェーン関係者はいう。
「一昔前は鉄道やバスなどの公共交通機関なども含めてストというのはしばしば起きていたが、近年では件数は減って珍しいものになった。ストという手段は顧客や多くの取引先に迷惑がおよぶこともあり、企業や店舗のイメージ悪化にもつながるため、企業側も労働者側も避ける傾向になっている。
今回の業務スーパーの件は、組合側の主張を読む限り、会社側は労働者側の要求に応じる意向はなく、しかも倒産させる意向だということなので、会社の判断が変わる可能性は低いかもしれない。FC契約を結ぶ神戸物産が、この運営会社の経営になんらかの契約違反があるとして法的手段を取るのか、もしくはFC本部としてチェーン全体への信用維持の観点からなんらかの対応に乗り出すのかどうかが焦点となってくる」
別の大手小売チェーン関係者はいう。
「会社資産の私的流用や計画倒産は違法性があると判断される可能性もあるので、会社側のそうした行為によって労働者が不利益を被ったのだとすれば、訴訟を提起して損賠賠償なりを求めるというのは当然の権利となってくる。また、一般的に大手の小売チェーンというのは、契約しているFC運営会社に深く関与してハンドリング・管理するものだが、業務スーパーほどの規模のチェーンで、なぜこのような事態が起きたのか、神戸物産のFC管理が適切だったのかは問われるだろう」
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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