電力が足りません。原発が最も稼働する関西や九州エリアでも需給逼迫が起きています。太陽光の増加と自由化による「火力の撤退」が拍車をかけており、非常に危険な状態です。こうした状態を招いた現行の「無責任な電力の供給体制」を改めるべきです。GR1apNLD
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 21, 2024
現実には再エネの電源比率は（水力を含めても）20％前後で頭打ちになっている。この状況で原発を止め、石炭火力を廃止すると、電力供給に大きな穴があいてしまう。
政治家は、自分の言葉に責任をもつべきだ。小泉氏はまず間違ったエネルギー政策を撤回して謝罪し、第7次エネルギー基本計画をゼロから考え直すべきだ。拙著の第5・6章では、政府のエネルギー政策の誤りを簡単に解説した。
脱炭素化は地球を救うか (新潮新書 1054)
