ヴァル研究所は、従業員数300人以上の企業(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫)に勤務する人事/総務担当者を対象に実施した、業務効率化におけるDX推進の実態に関する調査の結果を8月5日に発表した。調査は、6月21~28日の期間に行われ、839人から有効回答を得ている。

業務効率化におけるDX推進の実態は? ヴァル研が調査
(画像=大多数の人事総務部ではDX化を推進,『BCN+R』より 引用)

85.0%が「取り組んでいる・完了した」

 調査対象者に、人事総務部では業務改善のためシステム導入(DX化)に取り組んでいるかを尋ねたところ、「取り組んでいる・完了した」という回答が85.0%を占めた。

業務効率化におけるDX推進の実態は? ヴァル研が調査
(画像=管理職と一般職で「DX化できていない」 理由に差異が,『BCN+R』より 引用)

 DX化に「取り組んでいない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問(複数回答)では、「何から着手すればよいかわからない」という回答が管理職・一般職ともにもっとも多い。一方で、「DX化を進めるためのリソースがない」という回答は管理職と一般職で19.8ポイントの隔たりがみられたほか、「社内稟議がおりない(費用懸念)」「DX化したくない・必要性を感じていない」でも10ポイント超の差異があった。

業務効率化におけるDX推進の実態は? ヴァル研が調査
(画像=DX化する業務の判断基準、 管理職・一般職とも「業務頻度が高い」が最多に,『BCN+R』より 引用)

 DX化に「取り組んでいる・完了した」と答えた人に、どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素を尋ねたところ(複数回答)、「業務頻度が高い」が最多となり、以下「作業時間が長い」「従業員の業務負担が大きい」が続いている。なお、この設問では管理職と一般職との間で、意識の隔たりはみられなかった。

業務効率化におけるDX推進の実態は? ヴァル研が調査
(画像=現在、DX化できていると感じる業務は 「勤怠管理業務」が6割超に,『BCN+R』より 引用)

 同じくDX化に「取り組んでいる・完了した」と答えた人に、現在DX化できていると感じる業務を尋ねた質問(複数回答)では、「勤怠管理業務」(63.5%)がもっとも多く、以下「労務業務(勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など)」(53.3%)、「通勤交通費手当業務」(52.5%)が続いている。

業務効率化におけるDX推進の実態は? ヴァル研が調査
(画像=DX化によって効率化につながると考えられる業務 「通勤交通費手当業務」 「労務業務(勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など)」 「勤怠管理業務」が上位に,『BCN+R』より 引用)

 DX化に「取り組んでいない」と答えており、DX化ができていない理由として「DX化したくない・必要性を感じていない」と答えた人以外に、DXを推進する場合にどの業務をDX化すれば業務効率化につながると思うかを尋ねたところ(複数回答)、「通勤交通費手当業務」「労務業務(勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など)」(どちらも58.5%)が最多となり、「勤怠管理業務」(52.8%)がそれに続いた。

提供元・BCN+R

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