ヴァル研究所は、従業員数300人以上の企業（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫）に勤務する人事／総務担当者を対象に実施した、業務効率化におけるDX推進の実態に関する調査の結果を8月5日に発表した。調査は、6月21～28日の期間に行われ、839人から有効回答を得ている。
85.0％が「取り組んでいる・完了した」
調査対象者に、人事総務部では業務改善のためシステム導入（DX化）に取り組んでいるかを尋ねたところ、「取り組んでいる・完了した」という回答が85.0％を占めた。
DX化に「取り組んでいない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「何から着手すればよいかわからない」という回答が管理職・一般職ともにもっとも多い。一方で、「DX化を進めるためのリソースがない」という回答は管理職と一般職で19.8ポイントの隔たりがみられたほか、「社内稟議がおりない（費用懸念）」「DX化したくない・必要性を感じていない」でも10ポイント超の差異があった。
DX化に「取り組んでいる・完了した」と答えた人に、どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素を尋ねたところ（複数回答）、「業務頻度が高い」が最多となり、以下「作業時間が長い」「従業員の業務負担が大きい」が続いている。なお、この設問では管理職と一般職との間で、意識の隔たりはみられなかった。
同じくDX化に「取り組んでいる・完了した」と答えた人に、現在DX化できていると感じる業務を尋ねた質問（複数回答）では、「勤怠管理業務」（63.5％）がもっとも多く、以下「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など）」（53.3％）、「通勤交通費手当業務」（52.5％）が続いている。
DX化に「取り組んでいない」と答えており、DX化ができていない理由として「DX化したくない・必要性を感じていない」と答えた人以外に、DXを推進する場合にどの業務をDX化すれば業務効率化につながると思うかを尋ねたところ（複数回答）、「通勤交通費手当業務」「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生など）」（どちらも58.5％）が最多となり、「勤怠管理業務」（52.8％）がそれに続いた。
提供元・BCN+R
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