連休明け１３日の東京株式市場で、日経平均株価は半導体関連株などの上昇にけん引され、大幅続伸した。終値は、この日の高値となる前週末比１２０７円５１銭（３．４５％）高の３万６２３２円５１銭で、上げ幅は今年２番目。東証プライム市場の８割以上の銘柄が上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も７０．２５ポイント（２．８３％）高の２５５３．５５と続伸した。
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日経平均の終値が３万６０００円を上回ったのは１日以来。日本が連休中に米国市場でハイテク株が堅調だったことに加え、急速に進んでいた円高に一服感が出たことで投資家心理が上向き、８月に入ってから急落していた反動で幅広い銘柄に買いが入った。前週にピークを迎えた企業の４～６月期決算発表で「業績の堅調さが確認できた」（大手証券）ことも相場を下支えしたようだ。
株式市場では、日銀の追加利上げ後の円相場の急上昇と米景気の後退懸念が売り材料となり、日経平均は５日に史上最大の下げ幅を更新した。６日には一転して最大の上げ幅を記録するなど方向感が定まらず、急激な変動が続いている。
市場関係者からは「３万７０００円程度まではリバウンド（反発）するだろうが、その先が問題だ」（銀行系証券）との声が聞かれた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/08/13-16:39）
提供元・Business Journal
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