NEC（日本電気株式会社）グループのシンクタンクである株式会社国際社会経済研究所（IISE）は、書籍『未来をつくるデジタル共創社会』（小松正人・著）を、8月5日に発刊しました。

デジタル共創社会への筋道を考察

職員が親切で丁寧な対面サポートを行うことから、日本の行政窓口は「世界一親切なアナログ行政」といえるのだと本書はいいます。

その一方、コロナ禍での給付金が迅速に支給されず、申請から入金まで全てデジタルで完了する体制が整わなかったことから、ほかの「デジタル先進国家」との差異が生じたと指摘。



「親切なアナログ行政」をデジタル化し、さらに進化させるためには住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」という、一見デジタルとの関係性が低いと判断されがちなことが重要になると著者はいいます。

書籍では、世界電子政府ランキング1位だというデンマーク・バルセロナ・台湾などの海外事例を紹介。

また、先進的な変革を行ったという地方自治体の国内事例をインタビューとともに、未来をつくるデジタル共創社会の姿と実現への筋道を考察していくという構成になっているそうです。

行政職員だけでなく、企業で働く会社員にとっても、DXに向けた個人と組織のあり方を考えるうえで役立ちそうです。

著者プロフィール

小松　正人（こまつ・まさみ）

株式会社国際社会経済研究所（IISE） 研究主幹

1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。