三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、三井不動産レジデンシャル）と株式会社ECOMMIT（以下、ECOMMIT）は、千葉市の海浜幕張で大規模な再開発が進むエリア「幕張ベイパーク」の分譲マンションなどを対象として、ごみ減量と資源循環による収益を街づくりに還元するモデルの導入を8月1日から開始しました。

「幕張ベイパーク」のマネジメント団体である一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント（B-Pam）と資源循環サービス「PASSTO」を連携させた、日本で初めての取り組みになるといいます。

どんなモデル？

三井不動産レジデンシャルは、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」に取り組んでいます。

2023年1月からは、持ち込まれた衣類・雑貨などの不要品の回収・選別・再流通をECOMMITが一気通貫で行う「PASSTO」サービスの実証実験を開始。同年5月からは豊洲エリアのマンション5棟4,000戸を対象に本格運用を始めました。

2024年6月までの期間中、約13tの衣類を回収し、約8.8tのCO2を削減してきたといいます。

収入金を街づくりに還元へ

今回は、再開発エリア「幕張ベイパーク」で、3棟2,072戸の分譲マンションと商業施設に「PASSTO」の導入を開始するとのことです。

日本で初めての「くらしのサス活 Circular Action」の取り組みとして、居住者とエリアマネジメントが協働して「PASSTO」で得た収入金を、居住者の要望に応じた施設やサービスなどの街づくりに還元する仕組みになっているといいます。

今回の取り組みの発表にあたり、三井不動産株式会社は、「人々の暮らしに一番身近な資源循環の入口となることで、人々がより気軽に資源循環へ参加できる場を創出することにより、サーキュラーエコノミーの実現を目指します」とコメントしています。