放送倫理基準に則れば、問題があるといえる
テレビ局関係者はいう。
「現在の放送倫理基準に則れば、問題があるといえる。大谷選手が高額な報酬を得ていることは周知の事実なので、住居がバレることで、大谷選手と夫人が窃盗や誘拐などの犯罪の被害に遭うリスクを高めてしまう。著名人については本人の許可なく住宅の外観を撮影する行為のみならず、住居があるエリアが特定される報道も現在ではNGとされている。当人や家族に身の危険が及ぶ行為までいかなくても、さまざまな迷惑行為の被害を受けるリスクが生じる。誘拐などを防ぐために著名人の未成年の子どもが在籍する学校を報じることも事実上禁止されているが、もし仮に今後、大谷選手夫妻が子どもを授かれば、住居が特定されてしまうことで子どもが誘拐されるリスクを高めてしまう恐れもある」（5月25日付当サイト記事より）
別のテレビ局関係者はいう。
「日テレは運営するニュースサイトや公式YouTubeチャンネル上の動画でも『news every.』で使用した邸宅外観の映像を配信しており、結果的に大谷選手夫妻の重要なプライバシー情報を拡散させている。この報道によって興味本位の見物人やセールス・勧誘目的の営業が多数押し寄せることになれば、大谷選手夫妻としては迷惑を被ることになり、潜在的なデメリットが生まれている。
現在ではテレビで著名人に限らず特定の人物のものだとわかるかたちで住宅と周辺を映像で流す際はボカシなどを入れて加工するのが一般的で、たとえ対象が一般人であっても、自宅がバレることによって何らかの理由でその人物が被害や不利益を被るリスクを回避するためだ。週刊誌ならまだしも、なぜキー局である日テレがこのような放送をしたのか疑問」（同）
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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