株式会社帝国データバンクが、全上場約3,800社を対象として2023年度決算期（2023年4月から2024年3月）の平均年間給与（平均年収および提出された有価証券報告書に基づく）を調査しました。

この調査で明らかにされた2023年度に続き、本年度も平均年間給与が上昇するという見解を示しています。

過去20年で最高額を更新

2023年度決算期の全上場約3,800社における平均年間給与は、651万4,000円だったといいます。前年にあたる2022年度の637万3,000円と比較すると、14万1,000円多い結果となりました。

これは、3年連続で前年から増加したたけでなく、平均給与は過去20年で最高額を更新したとのことです。2023年度平均給与額が最も高かったのは、M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社の2,478万円。同社は企業・事業の合併や買収などの支援を行う企業です。

「海運業」が1,000万円超えに

円安の影響で好業績となった輸出企業を中心に、企業で賃上げの動きが活発だったとのことです。最も平均年間給与が高い業界は「海運業」の1,008万円。全業界で唯一の平均1,000万円超えだったそうです。

さらに、主に小売・サービスで人手不足を背景とした賃上げが行われたことによって、上場企業における平均給与額は上昇傾向が続いたといいます。

全33業界のうち約8割にあたる27業界で、集計可能であった2003年度以降で最高額を更新したとのこと。

今後の見通しは？

株式会社帝国データバンクは、上場企業の2024年度も平均年間給与額が上昇すると考察しています。

初任給など、給与テーブルを大幅に引き上げる事例が、物価高などを背景とし目立つことがその要因だといいます。さらに正社員だけではなく、パート・アルバイトも含めた時給の引き上げに動く企業も出ているそうで、待遇改善で人材確保を図る傾向が強まっているとのことです。