毎回先延ばしの議員特権議論
2021年10月31日の衆議院選挙後に「満額」が振り込まれたことにより文書通信交通滞在費をめぐる問題は、連日メディアで報道されました。しかし、問題は先送りされました。与野党ともに「日割り」にして決着をつけようとする姿勢が強く見受けられました。
各党は「使途公開」を口にしていました。ところが成立したのは当選した月の支給額を「日割り計算」にする改正だけです。使途公表や国庫返納はなんら盛り込まれていません。さらに、文書通信交通滞在費から「調査研究広報滞在費」に費目が変更されただけでした。
JR無料パスの違法使用、パパ活疑惑があり、国民からは「議員特権を廃止すべき」という厳しい声が上がりました。国民の血税で活動している以上、国会議員にかかる諸費については透明性を持たせる必要があります。
しかし、政治家は自らが当選に有利になることでないかぎり前向きには議論しません。政治システムを変える法案を提出することもありません。当然のことながら不利になるシステムに変更されることもありません。実現させようなどと思っていないからでしょう。
1月の通常国会はまもなく召集されます。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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