定額減税で物価高対策「生活費で普通に溶けちゃいそう…」独自アンケートを公開

6月からいよいよスタートする「定額減税」。

どの税金が減るの？いくらもらえるの？と、結局どんなメリットがあるのかわからない会社員もいるのではないだろうか。

簡潔に言うと、定額減税とは、「6月給料の手取り額が月2～3万円程度増える※」手当のような特例だ。納税者本人のほか、扶養家族も対象となる。

今回は、複雑な「定額減税」について、わかりやすく解説する。

制度の目的である「物価高対策」になっているのか、MONEY TIMES編集部が独自で行ったアンケート結果もお伝えしよう。

（※単身・年収500万円程度の方の場合）

【6月の手取り】定額減税で年収400万なら2万3,000円、500万なら2万6,000円増える

定額減税により6月の手取りが増える。給与の額面から差し引かれる所得税と住民税が減るからだ。

それまで差し引かれていた所得税と住民税の合計金額が、年収400万円の単身者はおよそ2万3,000円、年収500万円の単身者はおよそ2万6,000円、給料の手取り額に上乗せされ振り込まれるのだ。

6月に控除しきれなかった所得税は、7月以降に繰り越される。

今回の定額減税で住民税も1万円軽減されるが、差し引き方が所得税と異なるので注意が必要だ。

まず6月は住民税が０円となる。

7月以降が少し複雑なのだが、単身者の場合、年間の総額から1万円を差し引いた残額を、11分割した金額を7月以降の11ヵ月で分割して給与から天引きされる形で納めることになる。

なお、定額減税額は給与明細で確認できる。政府は企業に対して給与明細に所得税減税額を記載することを義務づける方針を決めた。

※定額減税は年収が2000万円超（所得が1805万円超）の世帯は適用の対象外

実際、物価高対策になりそう？定額減税の独自アンケート結果報告

定額減税を含む令和6年度税制改正が施行された背景には、世界的な物価高が挙げられる。2023年（令和5年）の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギーを除くモノ・サービスの総合的な価格）は、前年比3.2%の上昇となった。

そこで政府は一時的な手段として、税金の一部還元を決定したのだ。

しかし巷で、「定額減税で手取り増えるの最高だよね」という会話がされているのを聞いたことがない。実際、会社員たちはどう思っているのだろう。

定額減税が実際、物価高対策になりそうか、MONEY TIMES編集部が行った独自アンケート結果をお伝えする。

新卒年収300万のAさん「知らなかった！インスタで見ましたーつみたて投資金額を増やします！」

新卒Aさんはインスタで知ったという。

＜アンケート結果＞

ー定額減税について知っていましたか？
知らなかったけど、インスタでちらっと今月の手取りチェックしよう！的なものはみたことあります！

ー「物価高対策になるなあ」と感じられますか？
正直物価上昇はあまり感じてません(笑)

ー6月、手取りが増えたら何に使いますか？
つみたて投資金額を増やします。

3年目年収500万のBさん「知ってた。物価高騒ぎで追い込まれていたが少し楽になりそう」

3年目にして事業部長へとスピード出世したBくんの回答は、「少なくとも物価高のストレスが少し減りそう」というものだった。

＜アンケート結果＞

ー定額減税について知っていましたか？
知ってた。日経読んでるから。

ー「物価高対策になるなあ」と感じられますか？
なる。食費に追加しようと思う。実際家計にどんだけ影響してるかわからなかったけど、物価高、物価高、騒がれてて、気分的に追い込まれていたので「節約しなきゃ」と。少し余裕もって冷凍食品1品くらい増やせそう。。。

ー6月、手取りが増えたら何に使いますか？
何にも使わない。冷凍食品買います。

中途入社年収700万のTさん「知っていた。嬉しいけど全然物価高対策にはならない、生活費で普通に溶けちゃいそう」

中途入社で労務のTさんの回答にはリアリティがある。

＜アンケート結果＞

ー定額減税について知っていましたか？
知っていた。労務なのでさすがに

ー「物価高対策になるなあ」と感じられますか？
嬉しいけど全然物価高対策にはならないと思っている。

生活費で普通に溶けちゃいそう。

ー6月、手取りが増えたら何に使いますか？
生活費にまわします。

ー定額減税額、給与明細記載義務化されましたが、労務の業務は大変になりそうですか？
給与システムが対応するかどうか、という感じ。もし対応してくれなかったらかなり大変になると思ってます。

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多かったのが、貯金や投資にまわすという回答で、中にはプチ旅行にいく、という夢ある声も。しかし、「しっかり物価高対策できそう！」という前向きな声が少なかった印象だ。

定額減税は家族も対象になる

定額減税は納税者本人のほか扶養家族も対象になる。例えば夫の年収が500万で「夫婦と子供2人（妻は専業主婦）」の4人世帯の場合、所得税は12万円（3万円×4人分）、住民税は4万円（1万円×4人分）減税される。

毎月の所得税が1万4,000円の場合、令和6年度6月～12月まで7ヵ月間の所得税合計額は9万8,000円で、12万円未満に収まる。そのため、令和6年度6月以降は給料から所得税が差し引かれないことになる。

・1万4,000円×7（6月～12月の7ヵ月間）＝9万8,000円
・12万－9万8,000円＝2万2,000円

令和6年度の7ヵ月間で減税しきれない2万2,000円分は、1万円単位で切り上げた3万円が調整給付として支給される。

しっかり減額されているか給与明細をチェックしよう

定額減税の内容は会社が丁寧に説明してくれるものでもない。

自分で内容を把握してちゃんと減税されているか、給与明細も確認しよう。

制度の背景にあるのが「物価高対策」なので、飲み会や趣味で派手に使ってしまわず、有効な使い方をしよう。

文・MONEY TIMES編集部