かつては相続ができないケースも多々ありましたが、最近では手続きさえしっかりと行えば、夫の残高が妻に返金されるようになってきています。

相続できない場合もある

登場したばかりの決済サービスは注意が必要です。電子マネーを始めとした決済の方法は年々多様化しています。新たに登場したサービスでは、相続に関するルールが確立されていない場合があります。

新たに登場した電子決済サービスを利用する場合、高額をチャージするのはは控えた方が良いでしょう。

死はいつ自分に訪れるか分かりません。キャッシュレス決済を使いこなしている人であれば、数十万円を常にプールさせていることも珍しくありませんが、登場したばかりのサービスであれば、最高でも1万〜2万円くらいにチャージ額を抑えておくのが無難です。

親とも共有しておこう

夫・妻の間だけではなく、自分の親ともこうしたことを共有しておいた方がいいでしょう。

ただし、「死なれたとき、相続で困るから」と単刀直入に伝えるのは角が立つので、「サービスが使えなくなったときに損をするから」と、オブラートに包んだような言い方をする方が良いかもしれませんね。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
日本の国内メディアと海外メディアの両方でのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会・文化など幅広いジャンルにおけるトピックスで多数の解説記事やコラムを執筆。ニュースメディアのコンサルティングなども手掛ける。

（2024年05月07日公開記事）