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顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題ほど日本を傷つけた虚構は珍しい。その虚構がアメリカの実績のある法律専門家によって、改めて裏付けられた。ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤ―教授による新刊書「慰安婦性奴隷説をラムザイヤ―教授が完全論破」（ハ―ト出版）によってである。ワシントンでの慰安婦問題での不当な日本攻撃を目撃し、反論までしてきた私にとっては深い感慨を覚えさせられる書だともいえる。
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慰安婦問題では2007年7月31日は日本の国家や国民への汚辱の日だった。同盟国のアメリカの連邦議会下院が「日本の政府や軍はアジア各地の女性を集団的に強制連行し、20万人を日本軍の性的奴隷とした」という虚構の決議を採択したからだった。しかもこの決議は日本政府に対して、その時点での反省や謝罪、賠償までを求めていた。
だがこの決議は虚構の主張に基づいていた。この年、2007年に民主党が多数を制した同下院で中国や韓国さらにアメリカ学界の左傾反日派と結託したマイク・ホンダ議員が主導した虚偽の主張が通用してしまったのだ。ホンダ議員は日系人とはいえ、カリフォルニア州に拠点をおく中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」に激励され、主導されての日本糾弾の決議案を連邦議会に出したのだった。この「抗日連合会」は中国共産党政権とも確実な絆があった。
しかしこの決議案の主要部分は事実に反していた。だからこそそんな決議のアメリカ議会での採択は二重三重に日本にとっては汚辱だったのである。
