存続させる必然性は薄い

　札幌ドームの経営は厳しい。前述のとおり24年3月期は大幅な赤字決算となる予定であり、昨年には総額10億円を投入して1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」を設置したが、使用・予約件数は低迷。今年1月からは施設の命名権（ネーミングライツ）を1年で2億5000万円以上、希望期間は2～4年という条件で販売するとして公募を行っていたが、応募締め切り日である2月29日、応募がなかったことが発表された。

「新モードの費用負担は市となっており、10億円は税金から出ている。加えて本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万円が計上されるなど、延命のためにずるずると税金が投入されているのが実態。運営会社は札幌市が55％の株式を持つ第三セクターであるため、経営が苦しくなればさらに税金が投入される可能性もある。札幌には5万人規模の集客が可能なコンサート会場は札幌ドーム以外にはないが、それほど大規模なコンサートは年に数本あるかないかだろうし、1万人規模のホールであれば他にもある。地元では球場を解体して商業施設や企業施設、工場などを誘致するなど有効活用すべきという声も高まっており、費用対効果を考えれば存続させる必然性は薄い。今年度の赤字も3億円を超えるとみられており、もはや解体は避けられないかもしれない」（地元メディア関係者）

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

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