1.所得税、住民税を納めている
2.特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診のいずれかを受診している
3.対象となる要指導医薬品及び一般用医薬品を1世帯当たり1年間に1万2,000円を超えて購入している
引用：セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品｜弥生株式会社【公式】
対象となる医薬品は、薬の箱を見ればすぐにわかります。レシートにもマークがついていたり、対象商品のみの合計額が併記されていたりします。
具体的にどのぐらい節税できる？
課税所得400万円の人が対象の医薬品を年間1万8,000円購入した場合、控除額は6,000円になります。そのため、所得税の減税効果は1,200円（所得税率20％）、個人住民税は600円（住民税率10％）です。
医療費控除とは併用できない
一点注意したいのは、従来の医療費控除とは併用できないことです。製薬会社の業界団体のひとつ、日本一般用医薬品連合会の特設WEBサイトでは、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを使うとお得かシミュレーションができるので、試してみましょう。
文・荒井美亜（金融ライター/ファイナンシャル・プランナー）
立教大学大学院経済学研究科を修了（会計学修士）。税理士事務所、一般企業等の経理を経験して現在は金融マネー系ライターとして活動中。日商簿記検定1級、貸金業務取扱主任者（試験合格）
（2024年03月17日公開記事）
