２日の東京株式市場は、米国の景気減速不安を背景に全面安となった。日経平均株価の終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭で、米国など世界的株価大暴落「ブラックマンデー」を受けて１９８７年１０月２０日に３８３６円４８銭安を記録して以来、史上２番目の大きな下げ幅となった。
１日の米国市場では、サプライ管理協会（ＩＳＭ）による製造業購買担当者景況指数など経済指標が総じて景気減速を示唆する内容となり、投資家心理を冷やした。同日の米主要株価指数がそろって下落したため、東京市場も朝から売りが優勢になった。
米半導体大手インテル株が４～６月期の決算発表を経て１日の米国の時間外取引で急落したため、東京市場でも大型の半導体関連株の下落幅が広がり、日経平均を大きく押し下げた。株価の急落を受けて日本の金利が低下したことで、収益改善期待が後退した銀行など金融株も、下げ方がきつかった。
業種を問わず幅広く値下がりし、東証プライム市場銘柄の９９％がマイナスで終了。プライム市場全体の時価総額はピークの７月１１日（１００８兆円）に比べ、１３２兆円減った。
１日は欧州の主要株価指数もそろって下落。２日は韓国や台湾、インドなど日本以外のアジア株も総じて軟調となるなど、世界同時株安の様相となった。
日銀の追加利上げなどを受けた最近の外国為替市場の円安修正も、引き続き自動車など海外売上比率の高い銘柄の株価の重しになった。「円安による業績上振れシナリオがなくなり、海外投資家が日本株を手放す動きが出始めている」（大手証券）との声も聞かれた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/08/02-18:16）
提供元・Business Journal
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