昨年度、ふるさと納税による全国の自治体への寄付額は1兆1175億円に達し、初めて1兆円を超えました。これは前年度より1521億円多く、4年連続で過去最高を更新しました。全国で住民税を納めている約6000万人のうち、6人に1人がふるさと納税を利用していることになります。
税収を大きく減らしている自治体からは疑問の声があがっていたり、寄付額の半分程度しか自治体の歳入にならなかったりといった現実も指摘されています。「ふるさと納税」の利用は過熱する一方です。
ふるさと納税、初の1兆円超え 「流出元」の自治体からは恨み節も https://t.co/4GB6KIMwbj
「ふるさと納税という郷愁を誘う呼び名で良いことをしているように錯覚させているが、実態は官製カタログショッピング。直ちに廃止すべきだ」と有識者は指摘。 pic.twitter.com/ZhGMR2AM0C
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) August 2, 2024
「ふるさと納税」を創設したとされる菅義偉前首相は誇らしげです。
昨年度のふるさと納税による寄付額が1兆1175億円、利用者が1000万人とそれぞれ過去最高となりました。私が総務大臣の時に、生まれ育ったふるさとに貢献したいという思いを形にするために制度を創設しました。…
— 菅 義偉 (@sugawitter) August 2, 2024
ただし「ふるさと納税」は税の根幹を歪めかねないという指摘も多く見られます。
会社でお願いしてる税理士のセンセイが「ふるさと納税は税の根幹を歪めるクソな制度だから、得とか損とか以前に税金のプロとして絶対に使わん」って言ってて、たしかにその通りだと思ったので、オレも最近は返礼品無しの寄付金控除にしてるわ。個人向けの返礼品は、さっさと廃止すべきだと思うわ。 https://t.co/vE6E9jqPFU